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よくある質問

資金について

土地の購入+建物の建築をする場合、どれくらいの自己資金が必要でしょうか?
目安としては総事業費の10%~20%が自己資金として必要ですが、お客様の借入状況や資産背景、
ご年収などにより異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
自宅や車のローンが残っていても不動産投資はできるのでしょうか?
お借入れの残債や自己資金、ご年収など総合的に判断されますが、不可能ということはありません。一度お気軽にご相談ください。
土地取得費と建物建築費以外にどのような費用がかかりますか?
用地取得の際の仲介手数料、土地の所有権移転登記費用、建物の所有権保存・表示登記費用、
また、火災保険料、金融機関への手数料や抵当権設定費用などです。必要経費も含めて資金計画いたしますのでご安心ください。
アパートローンを利用したいのですが、銀行融資のサポートもお願いできますか?
もちろん融資のお手伝いもさせていただきます。お借入希望額と自己資金などから、
収支シミュレーションを作成し、お客様に代わって銀行との打合せも行います。

投資対象について

区分所有(マンション1室)への投資を考えているのですが…?
区分所有はアパート・マンション1棟への投資と比べ、流動性、換金性が高いというメリットがあります。一方で、区分所有は土地よりも建物(部屋)自体に価値があり、その価値は減価していくというデメリットもあります。1棟への投資なら最終資産として土地が残りますので、私たちはこちらをおすすめしています。
中古の1棟マンションへの投資を考えているのですが…?
手入れの行き届いた中古物件であれば問題ないのですが、中古物件購入後すぐに大規模修繕が必要になり、大きな出費を強いられるケースもあるようです。計画的な修繕プランを組みやすいという点からも、私たちは新築アパート・マンション投資を基本としています。
土地を見つけたのですが、投資対象になるか判断していただけるのでしょうか?

もちろん拝見させていただきます。その土地にかかる法令上の制限などを確認して、どの程度の建物を建てることができて、どの程度の利回りを出すことができるかをお伝えいたします。

土地がないのですが、土地探しからお願いできますか?
もちろん土地探しからお手伝いさせていただきます。エリアやご予算などご要望をお伺いしてから、
最適な用地をご紹介させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

賃貸管理ついて

会社員なので頻繁に物件に足を運ぶことができないのですが?
私たちは、土地探し・銀行融資・建築工事・賃貸管理までワンストップで行うオーナー密着型の会社です。入居者の募集や苦情への対応、物件の清掃や家賃の集金管理などアパート・マンション経営に関わる一切の手続を代行いたします。安心して管理までお任せください。
入居募集はどのように行ってもらえるのでしょうか?
地域のすべての仲介会社に物件情報をお流しし、幅広く入居募集を行います。当社は、仲介手数料は一切いただかず、オーナーからお預かりする広告費もすべて仲介会社にお渡しいたします。オーナーからいただく管理費が主な収入源となりますので、オーナーの立場に立った活動をさせていただきます。
管理費などランニング費用はどれくらいかかるのでしょうか?

管理費や定期清掃代、固定資産税、その他経費などがランニング費用として毎月発生します。全体で家賃収入の10%~20%程度を見込んでおく必要があります。それぞれの詳細な金額につきましてはお問合せください。

リスクについて

将来的な家賃の下落リスクはないのでしょうか?

家賃は新築時が一番高く、将来に向かって下落していきます。しかし、当初の計画段階で家賃の値下がりも織り込んでシミュレーションしますので、想定を大幅に超える収益の悪化は考えにくいと言えます。

空室リスクはどのように回避できるのでしょうか?

安定的な入居者の確保は、安定経営に欠かすことのできない大切な要素です。仲介会社を精力的に回ったり、物件を綺麗にしたりする努力も必要ですが、最も効果的な対策は「入居が期待できる立地に建てる」ことだと考えます。入居が期待できるエリア情報も揃えておりますので、ぜひご相談ください。

家賃滞納は保証してもらえるのでしょうか?

もちろん保証いたします。家賃が滞納されてもオーナーには通常通り家賃が入金されますのでご安心ください。ただし、一定の条件がありますのでお問合せください。

その他

不動産投資がなぜ相続税対策になるのでしょうか?

相続税額を算出するための評価額は、資産をどのような形で所有しているかによって異なるからです。つまり、現金で所有していれば、その金額自体に相続税率が掛けられ相続税額が決まりますが、その現金で建物を建築すれば、建築金額の約50%~60%、土地は公示価格の約80%に相続税率が掛けられ相続税額が決まりますので、その分納める相続税が少なくなるのです。

所得税や不動産取得税など税金について相談できますか?

もちろんです。税金の計算や確定申告に関するご質問など、当社のパートナー税理士もお手伝いさせていただくことができますので、安心してご相談ください。

アパート・マンションの建築可能エリアを教えてください?

基本的に1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で、都心から半径30km圏内とさせていただいております。安定的な賃貸経営をしていただくためには、高い入居率の維持が必要で、そのためには人が集まるエリアで建築していただくことが重要であると考えているからです。

自宅が遠くても、1都3県で不動産投資はできるのでしょうか?

もちろん可能です。頻繁にお会いしてお打合せはできないかもしれませんが、メールやお電話、FAXなどでお打合せさせていただきます。建築後も責任を持って当社で管理させていただきますので、安心してご検討ください。

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