HOME > 不動産投資の成功術 > 不動産投資の4大メリット

不動産投資の4大メリット

不動産投資の4大メリット

銀行のお金で投資できる

今、世の中では株や投資信託をはじめ、FX、債券、商品先物取引などさまざまな投資商品が販売されています。そのような中で、私たちが不動産投資をおすすめするのは、銀行のお金(借入金)を使える唯一の投資だからです。

銀行はオーナーが購入する土地や建物を担保に融資しますが、株やFXへの投資に融資することはありません。つまり、株やFXは手持ち金(自分の経済力)が投資限度額であるのに対し、不動産は手持ち金+銀行融資(自分の経済力+他人の経済力)で投資を行うため、より早く目的に到達することができるようになります。

キャッシュフローを生み出す

一般的に株やFXなどは、価格の上げ下げ(値動き)で利益を生み出します。(配当など値動き以外の利益もありますが、大きな利益にはなりませんのでここでは割愛します。)買った株は売らなければ現金化できず、現金化しても使えばなくなってしまいます。

しかし、現金を不動産に投資することで、その不動産はキャッシュフローを生み出します。
例えば手持ちの現金5,000万円は年間500万円ずつ使えば10年でなくなってしまいますが、5,000万円の不動産を購入し、500万円の家賃収入を得られれば、年間500万円ずつ使っても5,000万円の不動産という資産は目減りすることはありません。
大きく儲けることはできませんが、不動産は他の資産に比べ、安定した資産と言えます。

生命保険の代わりになる

銀行融資を組んで不動産投資をする場合、原則として「団体信用生命保険」という保険に加入することになります。これは、返済期間中にオーナーに万が一のこと(死亡や高度障害)があった場合、生命保険会社が代わりに残債を支払うというものです。

ローンが残っていても残されたご家族は返済する必要がなくなり、なおかつ「毎月の安定した家賃収入」が入ってくることになります。保険料は金利に含まれているため、別途負担する必要がない場合がほとんどで、これまでかけてきた生命保険を見直し、不要な保険をカットすることで家計の節約にもつながります。他の投資にはないこの保険的な要素も、不動産投資をおすすめする理由のひとつです。

自宅が経費で落ちる

不動産投資をすると、アパート・マンション経営にかかわる支出は経費として認められるようになります。つまり、それまで全額自己負担だった費用も、不動産所得の必要経費として計上することができるのです。例えば、家賃10万円の自宅を事務所として30%程度使用している場合、3万円が必要経費となります。

入金を確認するためのパソコンや、物件を視察するための自動車やガソリンなども、不動産投資にかかわる支出であれば経費です。株やFXで使用するパソコンを買い替える場合、売却益に税金がかけられ確定した手取り収入からパソコン代金を支出しますが、不動産投資なら家賃収入からパソコン代金を支払い、残った利益に税金がかけられます。この節税効果も不動産投資ならではです。

公的年金の不安

生命保険文化センターの調査によると、平均的な老後の生活費は1か月約27万円との調査結果が出ています。これに対し、平均的なサラリーマン家庭が受け取れる年金は現在の段階で約23万円。しかも、昭和30年時点で高齢者1人を11.5人で支えていた現役世代が、平成21年には2.8人、平成67年には1.3人まで減少すると予想される中、現在の23万円が将来も同じように受け取れるでしょうか。

「しあわせ大家さん」プログラムは、毎月25万円以上の手取り家賃収入(家賃収入から借入返済金・諸経費を差し引いた額)を得ることを目的としていますので、万が一公的年金が受け取れない事態になっても、問題なく生活できる水準を維持できる経済的な支えとなるのです。

給与の減少

国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤めるサラリーマンの平均給与(給料+賞与)は約430万円。平成10年時点の約465万円から約10%減少しています。

一方、全国証券取引所の「決算短信集計結果(単体)」によると、東証1部上場企業の配当金総額は平成10年時点で1社平均16億円程度であったのに対し、平成20年には約45億円まで増加しています。株主優遇・サラリーマン冷遇のこの時代に、「しあわせ大家さん」プログラムは経済的な自己防衛策として大きな効果を発揮すると考えています。

教育費の増加

総務省の「家計調査」によると、教育関係費の消費支出全体に占める割合は平成5年時点の10.1%から、平成15年には11.8%まで増加しています。近年の大学進学率の上昇傾向は、今後も継続していくと考えられ、さらに教育関連費の負担は重くなっていくことでしょう。

また、一人目の子どもと二人目の子どもにかける教育関係費は、それぞれ598万円と509万円となっており約15%の開きがあります。ここから、子どもが二人の場合、一方をより授業料の安い学校に通わせていることが推測されます。経済的な理由で子どもたちの学ぶ意欲を奪ってしまうことがないよう、「しあわせ大家さん」プログラムは家計に安心感をもたらします。

  • オーナー利益の最大化、賃貸管理プラン・管理料金
  • 個別相談会
  • お問合せ

ページTOPへ